中国語でのワンストップサービスの実施

ワンストップサービスの必要性

例えば、会社設立をした場合、

  • ・ビザ取得 → 行政書士
  • ・定款の作成・登記 → 司法書士
  • ・管轄税務署への届出 → 税理士
  • ・助成金・社会保険・労働保険 → 社会保険労務士

といったように、各専門家に個別に手続きを依頼する必要があります。

このため、お客様は業務ごとに、各専門家を探す必要がでてきます。ましてや、中国語が理解できる各専門家を探す
となれば、お客様の時間や労力を無駄に費やすことになります。そこで、お客様の負担を最小限にするために、
当事務所が窓口となり、各専門家と連携することにより、設立やその後の経営に際して発生する様々な問題をトータル
サポートいたします。

我々が窓口となることで、ビザ取得から税務申告、登記に至るまで、上質なサービスが廉価で受けることができます!
もちろん、中国語で完全サポートすることをお約束します。

山口税理士事務所イメージ

投資経営ビザ取得等の入管サポート

日本でビジネスを行う上で、外国の方が最も気になる点はビザの問題ではないでしょうか。
中でも、投資経営ビザは、外国人が日本で起業した事業や投資した事業の運営に携わるために必要となるビザです。
日本での会社経営を考えている外国人社長様は、この投資経営ビザを取得することになります。
投資経営ビザの取得については、会社設立、従業員の雇用、役所への届出等、(下記、フロー参照)様々な問題点を
クリアしなければ取得することはできません。
このため、投資経営ビザを申請する際には、より慎重に進めていく必要があります。
投資経営ビザを申請したものの、不許可になってしまった場合、その損害は計り知れません。
「会社は設立したが、肝心のビザがおりない・・・」
こんなことにならないためにも、ビザ取得に強い専門家のサポートを受ける必要があります。

また、ビザの更新や永住権の申請、就労ビザの取得など、入管業務に強い行政書士が、継続的にサポートし続けます。

投資経営者ビザ取得フロー

事業所として使用する施設(事務所・本社等)が日本国内に確保されていることが求め
られます。
原則として、住居用建物を事業用として使うことは、一部の例外を除き認められません。
日本国内に住んでいる日本人か「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」
「定住者ビザ」(在留資格)を持っている外国人で、日本に住んでいる方が、常勤で
働いていることが求められます。ただし、現状では500万円の投資をしてさえいれば、
社員は自分だけというケースでも了承されます。
500万円相当額の投資額をしていることが求められます。剰余金があるときは、
経営上問題無いと判断され、欠損金のあるときは債務超過になっているかどうかが
ポイントになります。
実際に展開を考えている事業の内容が、実現性があり、明確な事業計画に基づくもの
であることが求められます。とくに、定款についてはしっかりとした内容のものが
求められています。
また、実態のない会社や実現性が考えられない事業では認められません。

会社設立等の登記サポート

会社設立とは、会社が商法上の設立登記を行い、法人組織としてスタートすることです。
会社設立を行うことによって、はじめて「会社」として認められます。会社設立については、定款の作成や各種書類の
作成等、煩雑な手続きを要します(下記、フロー参照)。
また、費用の面においても、お客様ご自身で設立を行った場合と、定款電子認証に対応している司法書士が行った
場合を比較すると、40,000円費用を抑えて設立することが可能です。
会社設立後も引き続き継続して、顧問として法務アドバイスを受けることもできます。契約書の締結やビジネスに
必要な最新の関係法令の収集など、コンスタントに法務相談を受けたい方については、顧問契約をお勧めしています。
もちろん、役員変更登記や住所変更登記、たまに生じる法務問題についても、スポット業務として提携司法書士が
ご相談に応じます。

会社設立flow